企業診断サービス

謄本分析/非接触型調査/不動産登記事項証明書/信用調査/リスクマネジメント

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企業診断ならジャスト・サービス

企業診断サービスご相談はお気軽に TEL:03-3221-8339
 
企業経営者の皆さん

ご存じですか? 皆さんの取引先企業を・・・
取引先を よく知らないまま取引していませんか?

既存取引先でも、知らないうちに法人が変化している可能性があります。
ましてや新規取引先、遠隔地の顔が見えない企業、ネット上の販売業者・・・
立派なパンフレット、ホームページだけでは、
相手の素顔は見えません。
弊社は謄本分析によって、その会社の素顔に迫ります。
 
   
 
弊社の企業診断サービスがテレビで放映されました。
 
  【放送】フジテレビ「FNNスーパーニュース」(2009/2/22放送)  
 
 
 
 
 
 
 
円滑な取引を実現するために
 
 

先ず「相手先を知る・・・相手の素顔を知る」ことです。

 
 

経営者の皆さん
売上拡大の為日々大変な努力をされていることと思います。
しかしやっと成約・納品したのに支払がなされなかったら・・・

皆さんは、拡販と同時に与信判断にも頭を悩まされていることでしょう。

与信判断は財務分析などの「計量的分析」と相手の属性(個人でいえば身元)を知る
「定性的分析」の組合せ。

しかし理屈はわかっていても現実には・・・
そんな時なによりも大切なことはまず「相手を知る・・・相手の素顔を知る」ことです。

 
 

企業診断サービス・・・謄本分析とは?

 
 

法人格はあるか?「目的」欄の記載事項は? 役員は?・・・これらの情報は皆さんが
商業登記簿謄本を取得すれば判明することです。

しかし、それ以上の情報を読み取る為には・・
謄本の平板な解析だけでは「相手の素顔」は見えません。

謄本には、明示的、黙示的に沢山の情報が隠れています。
弊社は、お客様に代わって謄本を弊社独自のノウハウを駆使して分析することで
「相手先の素顔」に迫ります。

謄本取得代金にわずかのコストを加えた料金で「相手の素顔を知る」
リスクコントロール。
これが「企業診断サービス」です。

 
 

弊社の独自のノウハウとは?

 
 

弊社は、今年お陰様で設立10周年を迎えました。
これまで金融、不動産、サービス、一般小売・卸売りセクター等、多岐にわたる
業種のお客様からのご依頼を受け膨大な数の各種謄本の取得代行業務を行ってきました。

弊社はこの代行取得業務を通じて蓄積した謄本解読技術、知識を活かしこれに加えて国内では
数少ない企業の実体調査のプロが分析にあたります。

不審点や疑問点要確認事項を見いだす為には謄本の読解だけでなく
重要なチェックポイントがあります。これが弊社のノウハウです。

 
 
ジャスト・サービスの謄本分析技術
 
 

お取引先の法人について

 
  ・ 法人格はありますか?(社名だけでは判明しません。)
・ 社歴・住所・役員や目的変更・・
・ 法人住所の不動産について 所有・賃貸・負担登記の有無・・
・ その他、弊社ならではの独自のポイントから分析します。
 
 

特長

 
  ・ 安価な料金でリスクマネージメント
・ 非接触型調査 
(先方との接触はありませんのでお客様のお名前は出ません)
・ 謄本分析ですから当局に届けられている事実関係をご報告します。
(虚偽記載は分析対象外です。但しご要望があれば調査致します。) 
 
 
企業診断料金(国内)
 
 

診断費用は6,000円から・・・
(謄本取得代も含む)

 
  対象法人の社歴(設立時からの経過年数)によって必要謄本は異なりまた他調査(動産・債権譲渡登記の有無・本店物件の賃貸・所有・負担登記など)は別種謄本が必要となります。またこれらの謄本の数、種類により分析診断する作業時間は変化致しますのでこれらを合計した診断費用が異なります。
お客様が分析範囲を限定される場合には、その旨「お問い合せフォーム」にてご指示下さい。
 
 
会員費 3,000円(年間)
 
  (満期時のご返済は致しません。またサービス料金との相殺は致しません。)  
 

お断り

 
 
このサービスは信用調査ではありません。あくまで謄本上の疑問点、不審点、要確認点について第三者の立場から分析して、ご報告をするものです。
ご報告の中で、弊社意見としてお客様に「注意喚起」を促すことがありますが、これはあくまでお客様と弊社との間の「私信」であることを予めお断りしておきます。
お客様の実際のお取引の最終判断はあくまでお客様のご判断によるものであり、弊社はその損害賠償の責を負いません。
このサービスは詐欺取引、違法な貸付業者など不当行為を行う業者の摘発を目的とするものではありません。結果として被害が発生した場合には、お客様にて適切な対処をして頂きます。弊社は非弁法に基づき法的対処についてご相談をお受けすることはできません。 
同サービスの分析結果はお客様の内部使用限りとして頂き、外部への持ち出し、または第三者に情報を漏らすことは固くお断り致します。また、その結果、発生した問題について弊社は一切責任を負いません。
ご依頼について弊社は弊社独自の判断で理由の開示なくご依頼をお断りすることがあります。
 
 
ご依頼・お問い合わせ
 
 

まずはご相談ください!

 
 
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